より良い将来を待ち望む根拠があるか
二百年の歴史を経た米国の今の発展状態は，より良い将来を築くためのしっかりとした土台となっていますか。確かに，強大な経済力を背景にした米国には，良い方向へ進む要素が少なからず見られます。
しかし，経済，教育，社会問題，および政治のすう勢を研究する権威者たちは，厳粛な結論に到達しています。同国は多大の力と長所を有しているとはいえ，否定的な傾向が逆転されない限り，近い将来に深刻な問題に直面し得る，とそうした人々は考えています。
彼らは，多くの家庭で犠牲となったものの一つとして，“アメリカの夢”を挙げています。それは，進歩がいつまでも続き，より良い職，より多くの収入，より高度な生活水準，安全，心の平安，そして若者には明るい将来があるという信念です。
しかし，多くの人々にとって，実際にはそのようになりませんでした。ニューヨーク･タイムズ紙はこう伝えています。「多くのアメリカ人の間に，宴会のような時期は終わったのかもしれない，という不安が広まっている。偉大なアメリカの夢は……どうやら多くの人にとって得難いもののようである」。
増大する問題
主な問題の一つは，過去数十年間に，アメリカ人がその繁栄の大半をもたらしてきた方法と関係があります。それは，借り入れ金，つまり借金，それも法外な額の借金によって成し遂げられてきました。現在豊かな生活をするために，将来を抵当に入れたのです。しかし，借金が多過ぎれば，破産の憂き目を見ることになります。
膨大で累積する借金を抱えているため，多数の人々，少なからぬ企業，市や州政府の幾つか，さらには連邦政府でさえ，それぞれの支出を賄ってゆく能力が重大な危険にさらされています。USニューズ･アンド･ワールド･リポート誌はこう述べています。「借金は，それを支えてゆかねばならない米国経済よりも早い速度で伸びている。現在，公債および個人の債務の総額は，国の物資およびサービスの年間生産高の二倍を上回るほどになっている」。負債の総額は，今や3兆㌦（約900兆円）を超えているのです。
同誌の観察によると，「今日，法人の負債総額は，各社の税引利益の約17倍に上っており」，それは増え続けています。連邦政府の負債は優に6,000億㌦（約180兆円）に上り，やはり増大しています。過去17年間に，米国政府が年度予算で多少とも剰余金があったことは一度だけでした。1975会計年度の赤字は，430億㌦（約12兆9,000億円）でした。1976会計年度の赤字は，750億㌦（約22兆5,000億円）と予想されており，それは空前の記録となります。
1939年当時，公債に対して支払われる利子は，年間10億㌦（約3,000億円）でした。しかし，1977会計年度には，それが約450億㌦（約13兆5,000億円）に達するものと予想されています。その一年間の利子だけでも，建国当初から第二次世界大戦までの間の公債の総額を上回ります。
バード上院議員はこう述べています。「この種の赤字支出が続くなら，国が破局に向かうのは当然である」。
しかし，ここ数か月間，景気の見通しは明るくなっているのではありませんか。その通りです。大抵の経済学者は，つい最近までの悪性の景気後退は終わったと考えています。しかし多くの場合，事態を改善するための資金は，借入金によって賄われてきました。750億㌦（約22兆5,000億円）を借りて，それを国の経済につぎ込めば，一時的に事態は改善されるでしょう。しかし，負債は積もる一方です。ある人はこうした事態を，体が受け付けなくなるまで麻薬を吸い，最後には身を滅ぼしてしまう，ヘロイン中毒者のようなものだ，と言って懸念を表明しています。
生活水準の低下
ニューヨーク市はすでに，収入以上のお金を使い続けるなら，どんなことになるかを痛感させられています。市当局の抱える負債は非常な重荷となり，現在の支出を賄うためにさらに借金をすることが極めて困難になりました。まして借金を返済することなど及びもつきません。
そこで同市は公益事業を縮小しました。それは，職員を一時的に解雇することをも意味していました。しかし，そのような思い切った処置をもってしても，赤字はなくなりません。そして，市当局にとって，今でもすでに高い税金をこれ以上引き上げることは，いよいよ困難になってきています。
支出が多すぎて，十分の収入がないなら，都市の生活水準が低下するのと同様，国にも同じことが起こり得ると考える専門家は少なくありません。すでにそうした兆候が見られると考えている人もいます。ラトガーズ大学のジョージ･スターンリエブ教授はこう述べています。「我々の見守っているものは，アメリカの生活水準の低下にほかならない」。
税金も，人々の生活水準を低下させています。税金は，インフレの渦中にあって，最も急速に値上がりしている主要項目です。すでに，労働者の賃金の三分の一余りは，各種の税金として差し引かれているのです。サイモン財務長官が次のように述べたのももっともなことです。「共和国の発足当初から徐々に発展してきた連邦税制は，今日窮地に陥っている」。“反税一揆”とでも呼ぶべきものが起きる恐れがあります。独立戦争が起きた理由の一つは，確かに，植民地人がある種の課税を不当なものとみなした点にありました。
豊かさの中の貧困
多くの人々が富んでいるにもかかわらず，貧困はなくなりません。ニューヨーク･ポスト紙はこう述べています。「貧困線を下回る生活をしているアメリカ人の数は，推定1,000万人から3,000万人に及ぶ」。貧困線ぎりぎり，あるいは貧困線をわずかに上回る程度の生活をしている人は，ほかにも大勢います。
特別欄寄稿家ジャック･アンダーソンは，作男に変装して，季節農業労働者として働いた仲間の記者について述べています。その記者にあてがわれた宿舎は，「とても人間の住めるようなところではありません」でした。全体的に見た状態は，「20世紀の住居というよりは，19世紀の奴隷小屋をしのばせるものであった」と彼は述べています。
アンダーソンはこう結論を下しています。「世界でも特に実りの豊かな農地で働く人々が多くの場合赤貧に甘んじて生活し，かろうじて生きて行けるほどしかかせげないということは，皮肉としか言いようがない。中には，上前の半分以上を着服するような，作男の頭領に縛られている者もいる。大抵の者にとって，作男としての絶え間ない貧困から逃れる道はないように見える」。
貧困生活を余儀なくさせられる老人の数が，国辱とも言えるほどになっていることは衆知の事実です。また，多くの大都市における生活環境は悪化しています。再建計画があっても，老朽化し，また人の住まなくなった建物が後を断たないため，それに追い付けない状態です。
ですから，200年を経た今日，生活状態の非常に恵まれている人は少なくありませんが，他の幾百万もの人々は貧困生活を強いられています。長年にわたる繁栄，および善意による尽力すべてをもってしても，その事実は変わっていません。こうしてみると，より良い将来を築き上げるのに求められる，しっかりした土台があるとは言えません。
他の病弊
また，相当先進的な教育制度が200年間続いたにもかかわらず，幾百万もの人々は“半文盲”の状態にあります。米国教育局は，大人の人口の約五分の一（2,300万のアメリカ人）が，買物をしたり，運転免許を取得したり，保険の契約書を読んだりすることなど日常の雑事に必要とされる読解力にも事欠くという事実を，「衝撃的」であるとしています。そのほかにも3,900万人ほどのアメリカ人は，自分の受けた教育で「かろうじて生活」していることが伝えられています。
アメリカの多くの学校の実状を見ると，全般的に教育程度が著しく向上するとは期待できません。同国の新聞の報道によると，学校では暴力が幅をきかせており，暴行殴打，追いはぎ，蛮行，そして非行少年の抗争などが増加しています。一出版物は，それを「事実上，学校での恐怖の支配」と評しています。ある大都市では，五か月の間に，教師および職員に対する暴行が474件もありました。
こうした傾向は，犯罪の増加と合致します。現在では，毎年1,100万件余りの犯罪が発生し，さらに通報されないものは幾百万件にも上ります。
家庭生活も崩壊しつつあります。ボストン市の社会学者たちは，『典型的なアメリカ人家庭で，暴力は少なくとも愛と同じほど一般的なものとなっている』ことを調査の結果知りました。調査の対象となった夫婦の半数は，それまでの一年間に家庭内で実際に暴力がふるわれたことを認めました。そして，少なくとも毎年100万件の小児虐待が起きていると考えられています。
確信を失う
ニューヨーク･タイムズ紙はこう述べています。「ここ数年の間に，我々は一国民として行く手が分からなくなり，不安のうちに惑い，互い同志また世の中全体に対する自分たちの関係に確信を抱けなくなっている。幾十年にもわたって見られた，アメリカの楽観主義と道徳に導かれた特性は，大方，根深い冷笑的な態度や幻滅に取って代わられた」。
チャーチ上院議員も次の点に気付いています。「今日アメリカの直面している主要かつ根本的な問題は，信頼の欠如，冷笑的な態度のまん延，そして心からの悲観論などである」。連邦政府機関の悪弊に関する調査を指揮したチャーチ上院議員はこう述べてもいます。「連邦政府に至るまで，アメリカの社会のあらゆる階層に不法がはびこっている」。さらに，次の点にも注目しています。「もし政府が法に従おうとしないなら，自由な政府の存在そのものが脅かされる」。
将来
米国は現在の形のまま，その300周年，つまり「建国300年祭」を祝うまで存続するでしょうか。
民主主義が“これからの潮流”ではないと考える人は少なくありません。そうした人々は，世界で民主主義的な政府の数が減少の一途をたどっていることを指摘します。それに対して，全体主義的な支配は増大しています。
西ドイツ最大のさし絵入り雑誌スターンは，『アメリカの優勢な時代は過ぎ去った』と結論づけながらも，それに代わる別の種類のアメリカ時代の到来を望んでいます。英国ロンドンの親米的なエコノミスト誌は，アメリカ「帝国」にとっての「退場曲」について，次のような結論を述べています。『世界の指導権は，1976年から2076年までに及ぶ一世紀間のごく早い時期に，新たな担い手にゆだねられることになろう』。
しかし，「建国300年祭」を迎えるよりもずっと以前に，非常に大きな変化が生じると期待できる，もっと根本的な理由があります。しかもそれは，米国が別の世界強国の手で征服されるからではないのです。