ヨーロッパに国際裁判所があるのはなぜですか

オランダの「目ざめよ！」通信員

オランダの北部にある一自動車修理工場の所有者は，液化石油ガスの販売許可を申請しましたが，認められなかったため，国の課す制限の取り消しを求めて様々な裁判所で長年にわたる法的な闘いを行ないました。その販売許可が与えられなかったことは，自動車のエンジンを液化石油ガスを使えるよう改造できないことを意味していました。そうこうしているうちに，この所有者は破産しました。

この人はオランダの裁判所では公正な裁判を受けられないと思い，ストラスブールのヨーロッパ人権裁判所に提訴し，1985年に同裁判所から有利な判決を受けました。その自動車修理工場の所有者は同裁判所の判決を倫理的大勝利とみなしました。というのは，その所有者の言葉を借りれば，『自分のほうが初めから正しかったことが証明された』ためです。

これまで何十年かの間にヨーロッパ人権裁判所に提訴したヨーロッパ諸国の市民はほかにも多数います。基本的人権が尊重されていないと思われる場合，ヨーロッパの人々はこの裁判所に訴えを起こすことができるだけでなく，同裁判所に対して国も他の国に対する訴えを起こすことができます。国際裁判所に持ち込まれる裁判事件が増えていることは，公正な裁判を切望する市民がいると共に，同様のことを望む政府があることを反映しています。

ヨーロッパ人権裁判所

1950年に，ヨーロッパ審議会の加盟国であったヨーロッパの幾つかの国の代表がローマで会議を開き，それぞれの国の司法権のもとにある市民や外国人に特定の権利や自由を保障できる条約を締結しました。後日，他の権利が追加されると共に，人権と基本的自由を守るためにヨーロッパ条約に加入する国は増えました。その権利の幾つかは生命の保護や拷問の禁止と関係があり，また信教･表現･見解･集会･結社などの自由や家族生活と関係がある権利もあります。これらの人権を侵害された犠牲者は，自分の国を相手取ってヨーロッパ審議会の事務総長に訴えることができます。

ヨーロッパ人権裁判所で裁判が開始されて以来，2万件以上の申し立てが行なわれました。裁判所はどの事件の審理を行なうかをどのようにして決めるのでしょうか。まず，和解を図る努力が払われます。もし，その努力が失敗し，申し立てが正当なものと認められるなら，その申し立てはストラスブールのヨーロッパ人権裁判所に提出されます。申し立てのうち，同裁判所に実際に届くのは約5％にすぎません。同裁判所は1995年の末までに554件の裁定を下しました。同裁判所が個人の申し立ての事件で下す裁定は，関係する国家に対して拘束力がありますが，一つの，あるいは複数の国家が訴えるような場合，状況は複雑です。そのような場合，不利な判決を受けた国家は大抵，条約の要求に従うよりはむしろ，政治的な便宜を優先させる方策を取るようです。ハーグの国際司法裁判所が扱うのは国家間の紛争だけですが，ヨーロッパ人権裁判所は市民と国家が争う事件をも取り上げて裁定を下します。

ヨーロッパにおける崇拝の自由を支持する勝利

1993年に，ヨーロッパ人権裁判所は崇拝の自由を認める二つの重要な判決を下しました。最初の事件はギリシャの住民であるミノス･コキナキスに関するものでした。エホバの証人であるコキナキスは，1938年以来，60回以上逮捕され，ギリシャの裁判所に18回出廷させられた上，刑務所で6年余りを過ごしました。

1993年5月25日，ヨーロッパ人権裁判所は，当時84歳のミノス･コキナキスの信教の自由をギリシャ政府が侵害していると裁定し，1万4,400㌦（約144万円）の損害賠償請求を認めました。同裁判所は，コキナキスとエホバの証人が総じて，自らの宗教について他の人と話し合う際に強引な戦術を用いているとするギリシャ政府の主張を退けました。―さらに情報を得たい方は，「ものみの塔」誌，1993年9月1日号，27-31ページをご覧ください。

2番目の事件で，ヨーロッパ人権裁判所は，オーストリアのイングリート･ホフマンに有利な判決を下しました。ホフマンは結婚後，エホバの証人になったため，離婚された後，二人の子供に対する親権を奪われました。当初，下級裁判所は彼女に親権があるとしたのですが，最高裁判所はカトリック教徒である夫に親権があるとしました。オーストリアの法律によれば，夫婦は双方が宗教を変えることに同意しない限り，結婚当初，二人がカトリック教徒であれば，子供はカトリックの教えに従って養育しなければなりません。最高裁はこの法律に基づいてその決定を下したのです。彼女はエホバの証人になった以上，正常で健全な仕方で子供を育てることはできないと，以前の夫は主張しました。1993年6月23日，ヨーロッパ人権裁判所は，オーストリアが宗教を理由にホフマン夫人を差別し，子供を育てる彼女の権利を侵害したと裁定し，彼女の損害賠償請求を認めました。―さらに情報を得たい方は，「目ざめよ！」誌，1993年10月8日号，15ページをご覧ください。

これらの判決は，信教および表現の自由を愛する人々すべてに影響を及ぼすものです。国際司法機関に訴えるなら，基本的市民権の保護に貢献できます。それと共に，司法機関の限界を認めるのは当を得たことです。世の司法機関は誠心誠意努力するとはいえ，恒久平和や人権の完全な尊重を保障することはできません。