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  • 信教の自由を擁護したナイジェリアの最高裁判所
  • エホバの王国を告げ知らせるものみの塔 1992
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  • 法廷から法廷へ
  • 信教の自由の勝利
エホバの王国を告げ知らせるものみの塔 1992
塔92 12/15 19–20ページ

信教の自由を擁護したナイジェリアの最高裁判所

村人たちが農家の収穫物を略奪します。れんが職人の家に乱入して工具を奪ってゆきます。女性が買い物をしたり商売をしたりするのを邪魔する人もいます。このような虐待が生じているのはなぜですか。それはこれら被害者 ― みなエホバの証人 ― が,成年組合に加わろうとしないからです。『何の組合ですか』と思われるかもしれません。

成年組合は,同じ村にほぼ同じ時期に生まれた人々の団体で,通常は男性で構成されます。成年組合はナイジェリア東部ではごく普通に見られます。地域社会の事業に出資することもありますが,組合員が成年に達したことを示すため,偶像に関係した崇拝や心霊術的な儀式を行ないます。聖書は真のクリスチャンがそうした慣行に携わることを非としていますから,エホバの証人はそのようなグループには加わりません。―コリント第一 10:20,21。ヨハネ第一 5:21。

サミュエル・オコグブエはナイジェリアのアバで仕立て屋として働いていました。1978年の初め,アライーのウムンカル成年組合が,医療センター建設の補助金として“会費”を払うようサミュエルに要求しました。サミュエルは真のクリスチャンとして他の人々を助けるために努力を惜しむことはありませんが,成年組合にかかわるようなことは良心的に避けることにしました。その年の4月22日のこと,そのグループの組合員6人が彼の店に押し入ってミシンを奪ってゆきました。金を払うまで預かっておくというのが彼らの言い分です。サミュエルは,自分は組合員ではないのだから何も支払う義務はないと言って譲りません。ミシンを取り戻せなかったサミュエルは,この件を法廷に持ち出しました。

法廷から法廷へ

主要地方裁判所で成年組合は,サミュエルは年齢からして自動的に組合の一員であり,組合員に課される会費を支払う責任があると主張しました。それに加えて,組合員が会費を支払わない場合には,会費を支払うまで財産を取り上げるのが土地の習慣でした。

裁判所は組合の主張をいれませんでした。1980年2月28日,サミュエルを成年組合の一員となるよう強要することはできないとする判決を下したのです。裁判長は,「市民が組合への加入を自由に選択できないような慣習はナイジェリア連邦共和国憲法第37条に反し,それゆえ法的拘束力を持ち得ない」と述べました。

成年組合はこの判決を不服として高等裁判所に上訴し,勝訴しました。裁判官は,会費は地域社会の発展に貢献する一つの方法に過ぎないとして,サミュエルに会費を支払うよう命じたのです。

その後サミュエルは不公正だと考えてさらに上訴しました。上訴裁判所は高等裁判所の判決を覆し,サミュエルに有利な判決を下します。成年組合は敗訴を認めようとせず,この件をナイジェリア最高裁判所に持ち込みました。

その間,サミュエルの村では組合員が忙しく活動していました。彼らは,エホバの証人が地域社会の事業すべてに反対していると主張し,村のエホバの証人の活動を禁止するよう村長を説得しました。村の広報係は,エホバの証人とかかわりを持った者には罰金を科すと触れ回りました。近隣の町のエホバの証人は,この町の年長者たちの前で問題をはっきりさせるために間に入り,神の民はいかなる点であれ地域社会の発展に反対したりしないと説明しました。事実サミュエルは,成年組合の出資によるものではない地域社会の事業に寄付したことを証明する領収書を法廷で提示していたのです。すると村の年長者たちは,エホバの証人を村八分にするという決定を取り消しました。

信教の自由の勝利

1991年10月21日,ナイジェリア最高裁判所の5人の判事は全員一致でサミュエルに有利な判決を下しました。アブバカル・ワリ判事は,ポール・ヌウォケディ判事による原審判決の冒頭文を補足してこう述べました。「被上告人[サミュエル]は[強制的会費の]納付を忌避したのではなく,当人がエホバの証人の一員であり,その宗教的信条に反するがゆえに,会やクラブや年齢集団の一員となることを拒否したのである」。

判事は続けてこう述べました。「1963年に制定された憲法第24条(1項)は,ナイジェリア全市民の良心,思想,信教の自由を保障している。被上告人には成年組合への参加を拒否する宗教的,思想的,良心的見解を固守する権利がある。それに反することを強要するような慣習はどれも憲法に違反しており,それゆえその点に関しては効力を持たない」。

要約すれば最高裁判所は,成年組合に加入することが土地の習慣であったとしても,だれも加入を法的に強要されることはないという判決を下したのです。また同裁判所は,地域社会の発展のために使用される金銭であったとしても,加入していない組合を通してそれを支払うよう,だれも法的に強要されることはないとの判断も示しました。ですから,このような細かに思える点においても,すべてのナイジェリア人の信教の自由が擁護されたのです。

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