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このぎざぎざの線は金融界の悪夢を描いたものです。

1987年10月のニューヨーク証券取引所の乱高下を表わしています。たった1日で株価が508㌦も下落し，その影響で世界の他の22の主要市場で値崩れが生じました。株価がそこまで下落したのはなぜでしょうか。あなたにとって株価の暴落にはどのような意味がありましたか。

世界を震かんさせた出来事

1987年10月19日は，この地球にとって訳の分からない日でした。その日，一つのあらしがわき起こって世界中を駆け巡り，多くの国に大打撃を与えました。といっても大風が吹いたわけではありません。大雨が降り，家屋が倒壊し，死者が出たというわけでもありません。その日に生じた衝撃は世界中に波及し，しばらくの間，強気の雄牛＜ブル＞は弱気の熊＜ベア＞になりました。

風のないあらしとか，雄牛が熊になったとか，一体何のことでしょうか。ご存じのように，これは地球の気象とは関係がなく，むしろ経済に関係した大あらしでした。10月19日は，今では広く知られている1987年の株価大暴落の日でした。米国ウォール街の株式相場が史上最短時間に史上最大幅で急落し，世界中に恐慌を引き起こしたのです。市場は強気の上げ気運（“強気市場＜ブル･マーケット＞”）が止まり，一時的に急激な下げ気運（“弱気市場＜ベア･マーケット＞”）に転じました。

暴落といっても実際に音がしたわけではなく，熊といっても実際に爪があったわけではありませんが，犠牲者は実際に出ました。チューリヒの一記者は，ある男性が「破産だ。全財産を失ってしまった」と叫ぶのを耳にしました。そして，新聞に見入る金融街の人々の顔は，まるで自分自身の死亡記事を読んでいるかのようだったと報じました。香港＜ホンコン＞では，そのパニックが異常な興奮状態に達したため，市場が四日間閉鎖されました。暴落によって香港は他のどこの市場よりもひどい打撃を受け，株価は33％ほど下落しました。香港のある実業家は，一人で1億2,400万㌦（約161億2,000万円）の損失を被りました。米国ニューヨーク市に住む63歳のある未亡人は，暴落の結果，自分の所有する株式のポートフォリオ（投資配分）が無価値なものになってしまっただけでなく，株式仲買人に対して40万㌦（約5,200万円）を越える借金を抱え込むことにもなりました。

前より貧しくなった幾百万という人々

前西ドイツ首相，ヘルムート･シュミットは，ドイツの新聞ディー･ツァイト紙上で，「株式相場が世界中で1兆㌦余り下落した結果，西欧の1億ないし2億の世帯にとっては，暴落前から苦しかった生活が一層苦しくなった」と述べました。しかし，暴落の影響は西側に限られていたわけではありません。ヨーロッパや北アメリカにおけると同様，香港，東京，シンガポール，台湾省，オーストラリア，南アフリカ，中南米諸国などでも，市場は将棋倒しに崩れました。

パリのル･コティディアン紙は，「大暴落」という大見出しを掲げました。ペルーはリマのカンビオ紙は，「ニューヨーク，東京，ロンドンでパニック！」と報じました。シドニーのオーストラリアン･フィナンシャル･レビュー紙は，ウォール街は「死んだ雄牛がエンパイア･ステート･ビルディングから投げ落とされたかのように暴落した」と述べました。しかし，シュミット前首相が指摘したとおり，こうした市場崩壊は，いろいろな数字が列挙されたり，新聞に大見出しが掲げられたりするだけのことではありませんでした。自分の持ち株を買値よりも安い値段で売らなければならなかった多くの人にとって，その暴落は実質的な損失をもたらしました。一生かかってためたお金，年金基金，退職後のための大事な蓄え，住宅購入計画，子供の養育計画 ― これらはみな金融界のあらしに弱い基金でした。

暴落につながる超強気市場が楽観的に見られていただけに，事態は一層険悪なものになりました。米国の株式市場における直接投資家の数は，1975年から1985年の間にほぼ2倍になり，年金基金，保険会社，銀行などを通して間接的に株を所有する人の数も，その同じ期間にほぼ3,500万人にまで増加していました。上げ気運の強気市場は，蜜に群がるハエのように投資家を引き寄せたのです。多くの人は，投資した時期が遅すぎたのと投資額が多すぎたのとで，危機を十分に早く脱出することができませんでした。

大恐慌の再来？

大暴落の波紋がウォール街から世界中に広がるにつれ，人々は，経済史上悪名高い年である1929年に思いをはせました。その年の株式市場の同様の大暴落は世界的な不況を招きました。人々はいまだに，パンの施しを受ける窮民の列，貧民のための給食施設，増える一方の失業者，貧困生活など，その時代のことを考えて身をすくませます。今回の暴落も同様の不況につながるのでしょうか。なにしろ，1929年の大暴落の日（暗黒の火曜日）には相場が12.8％下落したのに対し，1987年の暗黒の月曜日には22.6％も急落したのです。1987年10月20日付ニューヨーク･タイムズ紙の見出しは，「1987年は1929年の二の舞か」と問いかけていました。

しかし答えはそうではないということで，大勢の人は大いに胸をなで下ろしました。このあらしの永続的な被害を調査した多くの専門家は，暗黒の月曜日から2年近くたって，被害がごくわずかであったことを知りました。米国の経済は拡大を続けており，失業率は低い状態にとどまっていました。結局，暗黒の月曜日の後でさえ，相場は1年前よりも4％低いだけで，年間を通してみればその年はわずかながら利益の上がった状態で終わったのです。

暗黒の月曜日を一つのあぶくの破裂にすぎないとし，不相応に高くなりすぎた株式相場の大いに必要な是正とみなした専門家は少なくありません。その暴落による後遺症が残っているとすれば，それは個人投資家が大挙して市場から逃げ出したことです。『もう懲り懲りだ』と，彼らは言います。それは本気のようです。

ということは，暗黒の月曜日はさほど重大な出来事ではなかったという意味でしょうか。決してそうではありません。一部の専門家は，今回の大暴落は一つの警告として受け止めるべきもの，ウォール街から出て世界経済全体を貫いている幾つかの底流を明らかにしたものと考えています。それにしても，世の一般の人々はその警告に注意を払っているでしょうか。ある経済学教授によれば，人々は注意を払っていないようです。同教授はタイム誌に，「それは，酔っ払ったティーンエージャーの一グループが車を運転しながら，さっきのカーブもうまく曲がれたのだから，こんどのカーブも大丈夫だと考えるのに似ている」と語りました。

一体，ウォール街のどこがどう間違ったのでしょうか。大暴落はまた起きるのでしょうか。それは幾らかでもあなた個人に影響を及ぼすでしょうか。

ウォール街はあなたにどんな影響を及ぼすか

経済学は陰気な学問と言われてきました。それでも，経済学はすべての人の生活に関係する学問です。あなたが店で払う代金，就職の可能性，国の政府が行なう公共事業 ― こうした事柄はすべて，あなたの住んでいる国の経済の強さに依存しています。

『でも，それがウォール街とどういう関係があるのだろう。わたしには縁遠い話だ』と言う人もあるかもしれません。実は，株式市場は経済の鏡のようなものなのです。しかも，今日，世界の諸国家は緊密に依存し合っているため，孤立した経済など一つもないのです。

世界化された経済

アメリカン証券取引所の会長は，暗黒の月曜日のショックによって，「どの国も自国の運命を完全に掌握することはできないことが非常に明白になった」と語りました。イタリアのラ･レプブリカ紙の記者はそのことをこう述べています。「昨日の西ドイツの税金，今日の中南米の負債，そして……明日の米国議会による立法措置は，かつては相互に関係のない，あるいは長い期間が経過してはじめて関連を持つようになる出来事であった。しかし今日ではそれらは即座に結びつけられる。そのことは，大手の国際的な銀行のトレーディングルームに入ってみれば分かる。そこには一種の電子宇宙船があって，昼夜を分かたず世界のすべての市場とつながれている」。

どの国，どの経済が，全世界を相互に連結させているこの相互依存の体制から孤立していると主張できるでしょうか。アフリカ諸国ですか。アフリカ経済の動向を見守る月刊経済誌の編集者たちは，「アフリカの経済は外部からの衝撃に対して非常に弱い」と述べています。中南米諸国についてはどうですか。ジョルナル･ド･ブラジル誌の編集者は，今回の株式市場の危機は国際金融危機の一部だったと語りました。中東はどうでしょうか。テルアビブのマーアリブ紙の副編集主幹は，「アメリカが風邪を引けば，イスラエルはくしゃみをする」というイスラエル前首相の言葉を引き合いに出しました。

では，今日の経済界のあらしの影響を受けずに安閑としていられるのはだれでしょうか。もし遠洋定期船の甲板で日なたぼっこをしている乗客が，船体下部で浸水が始まったということを知らされたなら，その人は，問題箇所はずっと下のほうだから危険はないなどと言えるでしょうか。そのようなことは言えません。船のどの部分もみなつながっています。船の一部だけが浮かぶということはありません。世界の経済についても同じことが言えるかもしれません。ある国の問題はあなたの問題となることがあります。

小魚にとって危険な水域

大暴落後，小口投資家たちは群れをなして市場から去って行きました。この大量脱出は，証券業界にとって手痛い損失となりました。同業界では大暴落後におよそ2万5,000人が解雇されたのです。しかし，株式市場そのものにはさらに多くの問題が生じてきました。

多くの投資家がウォール街を恐れて遠のいたのはなぜでしょうか。言うまでもなく，大暴落と大いに関係がありました。しかし，ほかにも理由があります。ウォール街は，小魚が泳ぐには危険すぎる水域と同様，小口投資家には危ない環境のように思えてきたのです。その要因となっている時代の風潮のうちの三つ，すなわちコンピューター化，企業買収ブーム，それに債務の急増について簡単に調べてみましょう。

機械が牛耳っている？

暗黒の月曜日はコンピューターにとって災難の日でした。その日の取り引きの大津波は，人の手に負えるものではありませんでした。国中の株式仲買人たちは，コンピューター端末の画面いっぱいに疑問符が次々に表示されていく，あるいはただ空白になっていくのをぼう然と眺めるだけでした。あらしの中心部であったニューヨーク証券取引所では，大暴落によってコンピューター･システムのほとんどすべての部分の機能が停止してしまいました。しかし，コンピューターは大暴落の犠牲者であっただけではなく，実際は売り注文の殺到を引き起こした共犯者だった，と考える人は少なくありません。ある人はニューヨーク･タイムズ紙に，「コンピューターがコンピューターに売っているだけのことさ」と言いました。

もちろん，厳密に言えば，そうではありません。しかし，コンピューターは，大口機関投資家に好まれている何らかの複雑な売買計画がプログラムされているため，株価の下落のような相場の変動によって自動的に作動し，仲買人に何をすべきかを示します。問題は，その仲買人にはコンピューターに事情を問いただす時間がほとんどないということです。そのため，コンピューターは振り付け師よろしく，手張り業者たちをして一群のダンサーのように同じ行動を取らせることができます。彼らは一斉にそれぞれのコンピューターに従うので，大きな売り注文の波が発生し，その影響で次々に他の売り注文の波が生じます。そのように，コンピューターがその暴落を大きなものにしたのかもしれません。拡声装置から出た音が再びマイクに入ってさらに増幅され，耳障りな鋭い音になる場合がありますが，これはそのことと似ています。508㌦の下落のうち300㌦はコンピューターのせいだと言う人もいます。

コンピューターは株式市場に絶対必要なものかもしれませんが，暗黒の月曜日に小魚は一段と引け目を感じました。個人投資家たちは，急落する持ち株を売るために仲買人と電話で連絡を取ることさえできませんでした。その間，コンピューターを利用したプログラム取り引きを行なう大口投資家たちは，保有していた株を大量に売り払っていたのです。

激しさを増している狂乱

大きい魚や中ぐらいの魚が，ここ数年にわたって激しさを増している狂乱に巻き込まれ，企業乗っ取りや借入資本による買収によって食い合っている事態を心配する人も少なくありません。「目ざめよ！」誌がインタビューした元証券引き受け業者は，「人々は，かつて株を買っていたように，今日では会社を買っている」と語りました。

借入資本による企業買収，つまりLBOは，ウォール街で大変人気があります。一つの会社が“借入資本”（その会社が，例えばジャンクボンド[高利回り･高リスク債券]を発行して借り入れた巨額の資金）を用いて，別の会社の発行している株券を買い占め，その会社を“買収”するのです。その乗っ取り屋は，ねらった会社を接収してしまうと，負債を全額返済するためにその会社を細分化して売り払います。そして最後に残りがあれば，それをただで自分のものにできるのです。小さな会社もジャンクボンドを発行することにより，小魚がサメを呑み込むかのように大会社をそっくり手中に収めることができます。

乗っ取り協定により，その協定に加わる銀行，弁護士，および実業家たちには，想像を絶するほど巨額のお金が転がり込みます。1988年の末にあった，大規模なLBOでは，銀行と投資顧問たちの受け取った手数料だけでも10億㌦（約1,300億円）近くになりました。乗っ取り屋として有名になった人たちの中には，ほんの数年間で数億ドルを稼いだ人もいます。かなりの数の人が法律に抵触して問題を起こしました。

負債の爆発的増大

LBOは，借金に対するアメリカの相変わらずの熱狂ぶりを示す一例にすぎません。個人レベルで見れば，アメリカ人は自分の所得の約5％しか貯蓄していません。西ドイツ人は所得の約13％，日本人は約17％を貯蓄しています。アメリカ人のクレジットカード好みや“月賦払い”をよしとする信条は，語り草になっています。米国企業は1兆8,000億㌦（約234兆円）を超える負債を抱えており，連邦政府の負債額は2兆6,000億㌦（約338兆円）を超えています。米国政府も，国際貿易において世界最大の債権国であったのが，わずか8年の間に世界最大の債務国に伸し上がりました。カナダのグローブ･アンド･メール紙の記者は，米国の政策を「どんどん使って，すぐまた借りる」と要約しました。

景気後退があれば，負債にあえぐ米国企業は非常な窮地に陥る可能性があります。負債のある会社は，そのような風潮の中では急に弱くなることでしょう。債務不履行や倒産が相次ぐかもしれません。銀行も危うい状態にあります。危険を冒して幾十億ドルもの融資をしてきたからです。現に幾百もの銀行が窮地に陥っており，閉鎖を余儀なくされた銀行も少なくありません。

負債を世界的な規模で見ると，いよいよ不気味です。第三世界の国々は，1兆2,000億㌦（約156兆円）にも上る負債を抱えています。ですから，証券引き受け業者のフェリクス･ロハティンが第三世界の経済を評して，「我々はカードで巨大な金融会社を造り上げたが，その弱さについての警告はもっともなものである」と述べたのも不思議ではありません。

脱出

そのようなわけで，小口投資家にとってウォール街は，大波を起こすコンピューター化された取り引き，狂乱の激しさを増大させている大魚，池全体を呑み込みそうな底なし穴の負債の脅威などによって支配されているように思えるかもしれません。小魚がその市場から逃げ出すのは驚くべきことでしょうか。

しかし，多くの小口投資家がウォール街から離れ去った原因は恐れだけにとどまらず，ある動向が見られるからです。その動向は，このところ世界全体に広がっているように思われる一つの感情に支配されています。その感情とは何でしょうか。

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米国の幾百もの銀行が窮地に陥っており，閉鎖を余儀なくされた銀行も少なくない

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ウォール街用語の手引き

金融界には独特の用語があるため，ウォール街で起きている事柄はあなたには無縁のことのように思えるかもしれません。次に挙げる用語は，ウォール街でごく普通に使われている言葉のごく代表的なものです。

◆ 株券: ある会社の株を買うと，その会社の一部を実際に買うことになります。それは会社が資金を集める一つの手段です。株主は，一定期間ごとに会社の収益の一部を受け取ることがあります。それは配当と呼ばれます。

◆ 債券: 企業が資金を集める別の方法は，債券を発行してお金を借りることです。ある会社の債券を買う人は，その会社にお金を貸すことになります。その会社は，その人のお金の借用料としてその人に利子を払います。株券と債券はどちらも，総括的に“有価証券”と呼ばれるものの部類に入ります。株券に値上がりの可能性があるのとは違って，債券は一般に値上がりすることはありません。しかし，多くの場合，より安全な投資と考えられています。例外はジャンクボンドです。それは一般にリスクの高い債券とみなされています。それを発行する会社は，債務不履行に陥る可能性が大きく，契約どおりの支払いをしないかもしれません。人々がジャンクボンドを買うのは，その利子が高いからです。

◆ 証券取引所: 組織的に競売が行なわれる所，もしくは市場のことで，その場所で株券や債券のような有価証券が売り買いされます。取引所の立ち会い場では，株式仲買人が投資家である顧客の買い注文や売り注文を取り扱い，手数料をもらいます。

◆ ダウ平均: ダウジョーンズ工業平均株価の略称で，ニューヨーク証券取引所の動向の最も一般的な指標のことです。それは工業株30種の現在の価格の平均値です。「相場はどうなっていますか」と尋ねられたら，普通はダウ平均の値を示します。

貪欲によって築かれた家

「貪欲であるのは健全なことです。貪欲であっても，自分は立派な人間だと考えることができます」。これは，あるビジネススクールを卒業する学生たちに対して行なわれた話の一部ですが，聴衆は笑い，拍手喝采したということです。（アダム･スミス著，「狂乱の80年代」）話し手は，ウォール街で大成功を収めた人の一人で，何億ドルも稼いだ人でした。しかし，それから間もなく，フォーチュン誌は，その人のことを「今年最大の詐欺師」と呼びました。何か月もたたないうちに，その人は刑務所に入れられました。

貪欲は，結局のところ，それほど健全ではないということです。しかし，その人の言葉は，ウォール街の態度をよく表わすものとしてしばしば引き合いに出されます。事実は何を示しているでしょうか。

すでに述べたウォール街の風潮について考えてみてください。電光のような速さのコンピューター取り引き，巨額の利益を求めて過熱化した企業買収，莫大な借入金，これらには一つの共通点があります。それは短期収益が焦点となっているということです。

すべての目は，すぐに上がる利益に向けられています。カナダのマクレアンズ誌の社説は，「1980年代の成り金たちは，ただで何かを得たがっている。最小限の努力で最大限の金をつかもうとする」という点を力説しました。そのようなもうけ主義の社会がそれに関係した犯罪を生んだとしても不思議はありません。その種の犯罪は次のように呼ばれています。

インサイダー取り引き

「これは一体どういうことなのですか」。「目ざめよ！」誌は，元投資銀行家に尋ねました。その人はこう答えました。「インサイダー取り引きとは，最も広い意味で言えば，専門家は知っていても一般投資家の知らない情報を利用することです。その情報を利用すれば利益があるのです」。

これは違法行為に当たりますが，1980年代にウォール街で非常に広く行なわれるようになり，わずか1年余りの間におよそ70人のウォール街の実業家が逮捕されました。ウォール街の多くの問題と同様，この問題も世界中に広まりました。日本では，インサイダー取り引きの容疑で取り調べを受けていたある人が，この件である議員に賄賂を贈ろうとし，現金500万円の入った紙袋を携えてその議員の前に身をかがめました。しかしその人は，その場面がフィルムに収められており，後に全国テレビ放送で放映されることになるとは知りませんでした。

カナダのベイ街，フランスのブアス，イタリアのボルサなど，他の株式市場も，インサイダー取り引きのスキャンダルで揺れました。英国からイスラエルにまで及ぶインサイダー取り引きの同盟があることも暴露されました。世界各地の市場は，その種の不正を防止するための法律を設けていますが，前述の銀行家が「目ざめよ！」誌に語ったところによると，インサイダー取り引きは「定義づけが難しく，規制するのはさらに困難です。入念な機密漏洩防止システムもありますが，情報はお金よりも盗まれやすい」のです。

ヤッピー症候群

ウォール街の貪欲に駆られて一部の人は犯罪に走りましたが，多くの人は物質主義者になりました。ニューズウィーク誌は，ウォール街こそアメリカの貪欲な「金銭文化」のまさに中心となっていると報じました。80年代の強気市場は，一財産築こうとする大勢の若い大学卒業者を引きつけました。そのような人たちは，young urban professionals（都会で専門職に就いている若い人）をもじってヤッピーと呼ばれました。ヤッピーたちは，野心が強く，それに見合った高給を得ていることで知られていたため，理想的な消費者，本当にお金を使ってくれる人として広告業界の標的にされました。

元ヤッピーと自称するウォール街の手張り業者だった人が，最盛期にあったウォール街での生活について「目ざめよ！」誌に語ったところによれば，その人の勤めていた会社の考え方は，「仕事は命である。ほかの事はみな二の次」というものでした。午前5時に起床し，出勤して一日中働き，それから外で夜遅くまで顧客をもてなすのは普通のことでした。

その人は今でもある出来事をはっきり覚えています。それはその人にとって，人々の考え方を要約する出来事でした。ある株式仲買人が株式取引所の立ち会い場で心臓発作を起こした時の一連の写真を同僚の一人が見せてくれたのです。発作に襲われたその人の周囲では引き続き熱気のみなぎる売買が行なわれ，ペースが落ちたり中断したりした業務は一つもありませんでした。

借りて使うというやり方だけでなく，彼らの考え方も原因して，大暴落はヤッピーたちに一大打撃となったことだろう，とニューヨーク･タイムズ紙は報じました。多くのヤッピーたちは，自分の資産と自分の価値との違いを知らなかったのです。

解決策の探究

ウォール街を悩ます問題の解決策となると，様々な案があって，なかなか合意に達することができません。負債とLBO（借入資本による企業買収）を制限すべきだと論じる専門家もいれば，負債もLBOも経済に刺激となると主張する人もいます。どちらの陣営も，自分たちの論点を“証明する”統計でしっかりと武装しています。

ヘルムート･シュミットは，世界の主要な経済大国（米国，ドイツ，日本）が協力して世界の経済的災難を解決しなければならないと考えています。「三つの国の政府がいずれも力量不足だからといって，自国の欠陥を認めることよりも，互いに相手国についての不平を述べることのほうに時間を浪費する口実にはならない。力量不足の国民であっても責任は担えるはずだ」。

しかし，次のように考えてみてください。本質的に力量不足の人間の政府に，どれほどのことを期待するのが妥当でしょうか。シュミットは，例えば第三世界の負債問題が「未解決であり，ほとんど解決不能」であることを率直に認めています。力量不足の者が解決不能な問題を解決できるでしょうか。