合衆国連邦法は，たばこの宣伝をテレビやラジオで行なうことをすでに禁止していますが，去る12月，アメリカ医師会は，「その禁止令の適用をほかのすべてのたばこ製品や広告媒体にまで広げる」ことを要求しました。すると直ちに，反対の声がたばこ会社や広告および出版会社から上がりました。宣伝広告に関する言論の自由について米国憲法修正第一項の中で記されている自分たちの権利が侵害されると言うのです。健康の問題や若者の問題，そしてたばこの惑でき性に関する問題については論ばくすることができなかったので，一部のたばこ会社は，自分たちおよび喫煙者たちの市民権という新たな物議をかもし出しています。例えば，フィリップ･モリスはこう論じています。「きょう，自分の喫煙の権利を黙認すれば，明日は，祈ることや住む場所を決めるほかの人の権利を黙認することになるかもしれない」。

たばこの栽培に対して連邦政府が与えている補助金の大幅な削減を検討しなければならない。……たばこの製品にはすべて，警告の表示を付けなければならない。……たばこに関する宣伝すべてを公共の機関から取り除かなければならない。……著名人や映画の製作者たちに対しては，たばこの使用を美化することがないよう勧めなければならない」。

この論説は，次のように結論を述べています。「私は，今こそ明確なビジョンを持ち，勇気をふるうべき時であると考えている。戦列は整っており，進軍ラッパは鳴り響いているのである」― アメリカ医師会ジャーナル（英文），1986年4月11日号。